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投稿者 : kishimoto 投稿日時: 2018-04-10 13:56:20 (460 ヒット)

東京都行政書士会 国分寺支部所属の行政書士による遺言・相続等に関する無料相談会が開催されますのでお知らせいたします。

相続に関する様々な問題や悩み事等、何なりとご相談下さい。

日時・会場等につきましては、下記のHPをご覧下さい。

http://kokubunji.tokyo-gyosei.or.jp/soudankai.htm

 


投稿者 : kishimoto 投稿日時: 2018-04-01 18:52:50 (933 ヒット)

私が若い頃、金融機関(生命保険会社)の資産運用部門で株式や為替のトレーダーとして働いていた頃に書いてみたミステリー小説です。

お暇な方は読んでみて下さい。

(ご覧になりたい方は、ここ をクリックして下さい。)

 

 

 

 

 


投稿者 : kishimoto 投稿日時: 2015-04-15 00:09:52 (510 ヒット)

今回は投資・経営ビザと事業計画の関係についてです。

外国人の在留資格の中で、誰にでも取得のチャンスがあるのは「日本人の配偶者等」と「投資・経営」ではないかと私は思います。「日本人の配偶者等」ビザは日本人と真実の結婚をすれば取得できます。また、「投資・経営」ビザは一定の出資金と確実なビジネスプランがあれば取得できるでしょう。反面、審査は厳しくハードルは高くなります。

 

「投資・経営」ビザについては、資金が準備できれば会社を新設して事業を開始し、オーナー社長として「投資・経営」ビザを申請します。事業内容に問題なしと入管が認めれば速やかに許可が下ります。私の経験では、最短で1ヶ月でビザが取得できた方もいました。一方で事業計画に無理があると判断されれば審査で何ヶ月も待たされた挙句に不許可となってしまいます。

 

とにかく重要なのは事業計画書です。ウェブサイトなどで事業計画書のサンプルなどが散見されますが、それらを埋める程度ではダメだと認識しておいて下さい。既に母国で事業経験が豊富な方であればお分かりでしょうが、これから新規事業を日本で行うという方はプロフェッショナルと十分に相談しながら事業計画書を完成させて下さい。私もプロの端くれとしてご相談に乗りますよ。表面的な計画や数字だけでなく、実現可能性や、安全性、収益性、成長性等の様々な財務指標、及びキャッシュフローを考慮しながら作成します。

 

事業計画書は、もちろん入管に提出して「投資・経営」ビザの許可を取得するために作成しますが、そもそも事業計画書は出資者を募ったり銀行から資金を借入れたい場合の判断資料になるわけですから、そうしたケースにも通用するレベルのものを作成すべきです。銀行折衝の経験がある方はご存じでしょうが融資の審査は厳しいですよ。私は以前、ある会社で財務担当として銀行と厳しい折衝を行った経験がありますが、最大の武器となったのが中長期の経営計画書(=事業計画書)作成能力でした。

 

話は横道にそれますが、「貸し剥がし」という言葉を聞いた覚えはありますか? 昔バブル崩壊後に債務超過に陥った中小企業は、銀行の要求に従って会社の有望な保有資産を片っ端から処分し返済に充当しました。1日でも早く不良債権を回収しようとした銀行の不良行為です。現実の貸し剥がしは、TVドラマ「半沢直樹」のシーンを上回るものでした。銀行から社長とともに事業報告をするよう呼び出された時のことですが、応接室ではなく倉庫に通されたときは驚きました(銀行にとって最早客ではないという脅しです)。また、「銀行が血を流してんだからお前らも血を流せ」と言う銀行マンもいました。銀行は血を流しても生き残りますが、中小企業は血を流した後に出血多量で死んじゃいます。

 

なお、事業計画書は作るだけでは意味がありません。実現させなければ、将来会社は破綻し、「投資・経営」ビザも更新できませんから、常に計画書のフォローが必要です。

 


投稿者 : kishimoto 投稿日時: 2015-03-16 14:05:53 (750 ヒット)

今回は民事の仕事に関する経験談です。

行政書士として、遺言、相続、任意後見契約等、人生のEnding に関する業務を扱っていますが、少し珍しい案件で、尊厳死宣言書の作成を経験しました。英語でLiving Will Declarationと言います。

 

将来病気にかかり、それが不治であり、かつ、死期が迫っている場合に備えて、延命措置を拒否する宣言書です。公正証書にすることによって本人の意志が確実に尊重されると期待できます。ただし、あくまでも期待できるに留まります。最終的には医師の判断によることを認識しておいて下さい。

 

しかし、こうした公正証書があることによって、医師が本人の意志を尊重して延命措置を中断したことによって死亡しても、後日殺人罪などで訴追されることは回避できますから、医師にとっては不安が解消され、適格な判断ができるようになると考えられます。

 

その点、日本に比べ外国では法的整備が進んでいるようで、Do not resuscitate (DNR)蘇生措置拒否と訳されています)というシート(様式)があり、同書面に本人が署名することによって、万一の場合は本人の意志が確実に尊重されるようです。

 

DNRシートには非常に具体的に拒否する治療法等が印刷されており、感心させられます。日本ではこうした議論さえ躊躇されていることに不安を感じます。いずれ必ず我々自身の終末の問題に係わってくるのですから。

 


投稿者 : kishimoto 投稿日時: 2015-03-14 18:46:59 (471 ヒット)

今回は外国人サポート業務、在留資格「定住者」の許可申請についてお話しします。

一般に「離婚定住」と呼ばれている在留資格の許可申請に関する経験談です。

外国人であるA君(男性)は、日本人女性と5年前に結婚し、「日本人の配偶者」という在留資格を得て日本人妻(B子さん)と円満な夫婦生活を送っていたのですが、男女間のトラブルから離婚することとなってしまいました。彼が離婚後も引き続き日本に留まれるよう「日本人の配偶者等」から「定住者」へ在留資格変更の許可申請をサポートしました。無事に許可が下りA君は独身者として引き続き日本で生活をすることができるようになりましたが、入国管理局へ申請書類一式を提出してから許可が下りるまで約4ヶ月かかり、かなり心配した案件です。

 

A君は30代の男性で、初めて相談を受けたのは昨年の6月でした。最初の相談は在留資格の件ではなく、離婚問題に関する相談でした。日本語は達者ではありませんでしたが英語でコミュニケーションができました。

 

A君はB子さんから離婚調停の申立を受け、家裁から呼び出しを受けているがどうすれば良いか教えて欲しいということでした。要するに奥さんから離婚を請求され途方に暮れている様子でした。離婚申立ての理由には、「性格があわない」「暴力をふるう」「性的不調和」の3点が挙げられていましたが、A君には全く身に覚えがなく、B子さんとは別れたくない! どうしよう?・・と悩んでいました。

 

A君の説明によると、1年ほど前、B子さんにA君以外の好きな男性が現れ、その時からA君とは別居して新たな男性と同棲しているとのことでした。離婚原因は奥さんにあるというのが真実だったようです。

 

A君はB子さんに未練があり、別れたくないということでしたので、離婚調停の答弁書には「離婚申立ての理由を全て否定」し、「婚姻関係を維持」したい旨を日本語で記載して提出するようサポートしました。また、家裁に対しては、彼は日本語が不得手なので英語で話せる調停人を選任してもらえるよう電話でお願いしました。愛する妻を他の男性に奪われた夫は可哀そうです。

 

その後、度々A君と面談し、調停の進行状況を聞きながらアドバイスを行い陳述書の作成等をフォローしましたが、B子さんと縁りを戻すことは無理なようで、B子さん側からA君に対し慰謝料を払うことを条件にA君が離婚に応じるという調停離婚が成立しました。要するに離婚原因は妻側にありA君に責任はないが、夫婦関係の維持は難しいので仕方なく離婚に応じるという無情な結果となりました。

 

しかしこの時点で、A君にとっては在留資格という大きな問題が発生しました。彼の「日本人の配偶者等」のビザは残余期間が数ヶ月しかありませんでした。A子さんとは既に別居しているため在留資格の更新は不可能です。調停を不調にして裁判になれば裁判継続中は日本に留まれますが、訴訟を維持するには時間的余裕や経済力が必要です。

 

A君が離婚後も日本に留まり今の会社で仕事を続け、生活を維持できる方法の1つとしては、「日本人の配偶者等」から「定住者」ビザへ在留資格の変更を許可してもらうという道も、可能性として残されていました。いわゆる「離婚定住」の許可申請です。

 

元来「定住者」ビザは、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」に付与される在留資格ですが、許可が下りるか下りないか行政裁量に依るところが大きく、極めて難易度は高い申請になると予想されました。法務省入国管理局からは以下の通達が出ています。

http://www.moj.go.jp/content/000099555.pdf

 

A君と十分話し合って申請の方針を固め、申請書類一式を作成し、入管へ申請取次しました。書類を作成する上で最も注意した点は、①婚姻生活の実態と離婚原因、及び ②日本で生活する経済力でした。

 

①婚姻生活の実態と離婚原因に関しては、彼の離婚調停の相談を数ヶ月続けてきたので、実態のある婚姻生活が4年以上あったことや、離婚原因は妻にあり彼に帰責事由がないことは理解していましたが、それは彼から聞いた情報でありB子さんから話を聞いたことはないので、彼女の離婚申立て理由に当初記載のあった「暴力をふるう」が若干不安でした。その点は何度もA君に確認し「Domestic violence is the biggest problem」と言いましたが、彼は「No violence. Not at all.」と強く否定し、私も彼を信じました。

 

②A君の日本で生活する経済力については、彼の職場の上司の方にも応援していただき、根拠資料をできるだけ多く収集しました。実際のところ離婚した元妻は高給取りだったようで、別れて独身で生活することとなったA君の今後の生活は決して楽ではなさそうでしたが、A君は契約社員として1つの会社に継続して長く勤務しており真面目でしたから、その点を根拠資料と理由書でアピールしました。

 

9月に調停離婚が成立し、その後に申請書類をまとめて10月末頃に入管へ提出しましたが、最終的に許可の通知が届いたのは翌年2月の末頃でした。約4ヶ月間の審査を通りビザが下りてホッとしました。

 

何分、審査中の1月に、彼の「日本人の配偶者等」の在留資格は期限切れとなったため、私は毎週 入管へ審査状況を確認するため電話しましたが、電話は混んでいることが多く つながるまで何時間もかかることもあります。入管から「現在、離婚の経緯を調査中です」と言われた時は離婚原因に何か問題があるのかと不安を感じましたが、許可が下りて無事終了・・・です。

 


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